中国の電力不足、台湾の輸出受注に恩恵も＝楊中銀総裁

［台北　３０日　ロイター］ – 台湾中央銀行の楊金龍総裁は３０日、中国の電力規制の影響が同国の輸出に波及すれば、発注が台湾に回ってくるという恩恵を享受する可能性があると指摘した。

中国は深刻な電力不足に陥り、製造業の生産などに影響が出ている。

楊総裁は立法院（議会）での答弁で、中国の輸出が電力危機の影響で低迷すれば、台湾では「発注先の切り替え効果」がみられ、製造業が生産拠点を台湾に移す可能性があると指摘した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。