ベネズエラ極貧率、76.6%に上昇 コロナ禍と失業で無気力蔓延
[カラカス 29日 ロイター] – ベネズエラで29日発表された2020/21年の「生活状況に関する全国調査」で、同国人口の4分の3前後が極貧状態にあることが分かった。同国では、ハイパーインフレによる経済崩壊が7年にわたり続いている。
調査は、アンドレス・ベロ・カトリック大学の研究者らが実施。それによると、人口約2800万人に占める極貧者の割合は76.6%で、昨年の67.7%から上昇した。
調査リポートは背景として、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と、慢性的な燃料不足を挙げている。調査では、回答者の少なくとも20%が車にガソリンを入れられないと回答、雇用の主要な阻害要因となっている。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている