ロシアとトルコが首脳会談、シリア情勢や防衛など協議
［モスクワ 29日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は29日、ロシア南部の保養地ソチで会談を開き、シリア北西部の内戦激化への対応や、ロシアによるトルコ向けの軍事防衛システム追加売却の可能性について協議した。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は同日に新型コロナウイルスに関連する自主隔離期間が終了した。
シリア北西部イドリブ県ではこのところ、トルコが支援する反体制派とアサド政権やその後ろ盾であるロシアとの間で軍事衝突が起きている。トルコ政府当局者は会談前に、エルドアン氏がプーチン氏に対し、昨年の停戦合意を順守するよう求めると述べていた。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。