新総裁の原点「岸田ノート」はプラス社製、話題は「非常に光栄」
［東京 29日 ロイター］ – 自民党新総裁に選出された岸田文雄前政調会長が出馬表明以降、折に触れて披露してきた「岸田ノート」。岸田氏が会見で掲げたノートを製造・販売したプラス（東京都港区）の広報担当者は、SNSで話題になり、OBなどからも連絡があったとし、「非常に光栄だ」とロイターの取材に答えた。
これまでのところ、ノート類の売り上げ増加などの目立った効果までは出ていないという。
岸田新総裁は8月26日の会見で、国民の声を10年以上前からノートに書きとめ読み返してきており、「私にとって大切な財産」と紹介。「聞く力」の原点ともいえるノートは1年間で3冊分、10年間で30冊近くになっていると話していた。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。