年末までに数十兆円規模の経済対策＝自民党・岸田新総裁

［東京　２９日　ロイター］ – ２９日午後の自民党総裁選で、新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は、「全員野球で自民党一丸となり衆院選、参院選に臨んでいこう」と国会議員に呼びかけた。新型コロナ対策など「数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかり準備する」と述べた。

新総裁就任にあたり、「政治に国民の声が届いておらず、政治が信じられないとの声が挙がっていた」とし、「日本の民主主義の危機にあるとの強い危機感を感じ、（総裁選に）わが身を顧みず誰よりも早く立候補した」と説明した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。