緊急事態・まん延防止、月末で全面解除　政府が正式決定

［東京　２８日　ロイター］ – 政府は２８日の新型コロナ対策本部で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除すると正式決定した。

新規感染者数が全国的に減少し、病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「５０％未満」となった。解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。

菅首相は、重症者が９月初めをピークに減少傾向にあり、全国で一時１３万人を超えた自宅療養者も減少していると指摘した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。