中国電力供給危機、恒大危機に続き経済に打撃＝報道

中国各地の地方政府はこのほど、深刻な電力不足のため、工場などに対して使用制限を指示した。ブルームバークは、不動産大手の恒大集団の債務問題と同様に、電力不足も中国経済に大きな打撃を与えると指摘した。

報道は、電力需要の増加、石炭と天然ガス価格の高騰、中国当局の二酸化炭素（CO2）排出量削減政策が、中国の電力不足の主因だとの見方を示した。地方政府の電力使用制限措置により、製造業の生産工場は操業停止や減産、さらには閉鎖まで追い込まれた。

中国の約半分の地域では、当局が設定したエネルギー消費量削減の目標値を達成できておらず、電力の使用制限を要求された。最も影響を受けているのは、製造業が集中する江蘇省、浙江省と広東省。