イラン、施設へのアクセス認めなければ外交的措置＝米政府
［ウィーン ２７日 ロイター］ – 米政府は２７日、イランに対し、今月の合意に基づき、カラジにある施設にカメラを再設置するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にアクセスを認めるよう求めた。イランが応じなければ、ＩＡＥＡ理事会が外交的措置を講じるとしている。
米政府はＩＡＥＡ理事会への声明で「イランに対し、これ以上の遅延なくＩＡＥＡに必要なアクセスを認めることを求める」とし「イランが応じなければ、適切な対応について数日中に他の理事と緊密に協議する」と表明した。
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている