世界の化石燃料補助金、20年は約6兆ドル＝ＩＭＦ専務理事

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２４日、世界の化石燃料に対する補助金が約６兆ドルに上り、うち７割程度で環境コストが価格に充分反映されていないとする最新の試算を明らかにした。

ＩＭＦによると、２０１７年時点でこうしたコストは約５兆２０００億ドルだった。

専務理事は、国連総会に合わせて行われるエネルギーサミットに寄せた講演原稿で、「良いニュースとしては、２０２５年までに燃料価格が環境・供給コストを完全に反映して上昇すれば、世界の炭素排出量は気温上昇を１．５度に抑制する目標に沿って３分の１減少すると見込まれる」と述べた。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある