国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事(写真)は24日、世界の化石燃料に対する補助金が約6兆ドルに上り、うち7割程度で環境コストが価格に充分反映されていないとする最新の試算を明らかにした。ワシントンで2019年10月撮影(2021年 ロイター/Mike Theiler)

世界の化石燃料補助金、20年は約6兆ドル=IMF専務理事

[ワシントン 24日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は24日、世界の化石燃料に対する補助金が約6兆ドルに上り、うち7割程度で環境コストが価格に充分反映されていないとする最新の試算を明らかにした。

IMFによると、2017年時点でこうしたコストは約5兆2000億ドルだった。

専務理事は、国連総会に合わせて行われるエネルギーサミットに寄せた講演原稿で、「良いニュースとしては、2025年までに燃料価格が環境・供給コストを完全に反映して上昇すれば、世界の炭素排出量は気温上昇を1.5度に抑制する目標に沿って3分の1減少すると見込まれる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある