米、タリバン幹部の発言を非難 処刑などの刑罰復活との報道
[ワシントン 24日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は24日、アフガニスタンで処刑や手足などを切断する刑罰を復活させるとイスラム主義組織タリバン幹部がAP通信に語ったことについて、強く非難すると表明した。
プライス報道官はこうした刑罰が「明確かつ重大な人権侵害」とし、「国際社会と共に断固として、責任を負わせる」と言明した。
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている