日米豪印、「強制に屈せず」と共同声明　中国念頭に連携強調

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国は２４日、初めて対面形式の首脳会合を開き、中国が存在感を高める中で連携を打ち出すとともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調した。

４カ国の首脳はホワイトハウスで開いた会合後に共同声明を発表し、「法の支配、航行および飛行の自由、紛争の平和的解決、民主主義の価値、国家の領土保全を支持する」と訴えた。

さらに声明は、同地域におけるルールに基づく行動に繰り返し言及。「インド太平洋の安全と繁栄を強化するため、国際法に基づき、強制に屈しない、自由で開かれた、ルールに基づく秩序を促進することを約束する」とし、特に同地域にある島しょ国への支援を打ち出した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。