平井デジタル相、大臣給与1カ月分を自主返納=加藤官房長官

[東京 24日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が事業者から接待を受け、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けた問題に関連し、接待の一部に平井卓也デジタル相が同席し、平井氏自身の判断で大臣給与の1カ月分を自主返納することになったと述べた。

デジタル庁は赤石氏の懲戒処分を24日に発表したが、平井担当相は同日午前の会見で、自身の同席の有無に言及していなかった。

加藤官房長官の説明によると、赤石氏は昨年9月から12月の間に直接の利害関係のない事業者と計3回、会食していた。そのうち1回について、平井氏が同席していたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。