コロナ禍で脆弱さ露呈した産業　経済復興、そして危機管理は？　護る会アンケートに総裁選4候補が回答

自民党議員議連「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は、総裁選4候補に送付していた公開質問状と回答を24日に公表した。質問は、パンデミックによる経済・社会ダメージへの対処、そして、いざという時の危機管理対応に及んだ。

コロナ禍を経た日本経済は、2020年度の消費が前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面に復調が見られた。しかし、中国共産党による日本周辺の地域的な影響は拡大し、新たなパンデミックや大規模災害、有事など、日本に大打撃を与える危機の発生リスクは依然として高い。こうした危機にどう対処するのか、4候補は考えを示した。

岸田文雄氏は、コロナ対策について「有事対応を想定」する、徹底した対策を行うと述べた。また、感染者ゼロではなく、医療体制を拡充することで社会経済活動を取り戻すことを優先するという。加えて、ワクチン接種と経口薬の年内開発に向けて加速する。さらに、危機時における国の権限強化のための法改正にも取り組むという。この法令発動は、人流抑制や医療資源確保を想定している。