米、中国ファーウェイに必要なら追加措置＝レモンド商務長官

［ワシントン　23日　ロイター］ – レモンド米商務長官は23日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、必要ならバイデン政権は一段の措置を講じると述べた。

米国はファーウェイが国家安全保障上の脅威だとして高速通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう他国に働き掛けている。中国政府や中国軍とのつながりを挙げ、同社が諜報活動に協力するよう中国政府から圧力を受けやすいとしている。

レモンド氏はロイターとのインタビューで、ファーウェイについての質問に、1月に議会共和党に対してファーウェイへの「強硬姿勢を崩すことはないと伝え、そうはなっていない。共和党は心配すべきでない」と語った。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。