茂木外相、台湾のＴＰＰ加入申請を「まずは歓迎」

［東京　２４日　ロイター］ – 茂木敏充外相は２２日、台湾が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入を正式に申請したことについて、申請を「まずは歓迎したい」と述べた。茂木外相は、台湾がかねてから加入申請に向けたさまざまな取り組みを公にしてきていると指摘した。外務省のホームページに発言が掲載された。

茂木氏は、台湾が「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナー」だとの認識を示した。また、台湾がＴＰＰの「高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうか、しっかりと見極める必要がある」とも指摘した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。