クアッド会議、ワクチンやインフラなどで進展の見通し＝米政府高官

［ワシントン　23日　ロイター］ – 米政府高官は23日、ホワイトハウスで24日開催される日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国首脳会議（クアッド・サミット）では、インフラや保健、サイバー問題などの複数の分野で進展がある見通しと語った。

今回は初の対面形式での会議となり、バイデン大統領、菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席する。

政府高官はロイターに対し、詳細には踏み込まなかったものの、会議ではインド太平洋地域向けの新型コロナウイルスワクチン支援の次のステップを巡り「多くが語られることになるだろう」と語った。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある