仏外相「信頼関係修復には時間と行動」、米国務長官との会談で

［パリ　23日　ロイター］ – フランスのルドリアン外相は23日、ブリンケン米国務長官と会談し、潜水艦開発計画を巡る問題を発端とする外交危機からの信頼関係修復には「時間と行動」が必要になるとの考えを伝えた。

潜水艦開発計画を巡っては、米英豪による新たな安全保障の枠組みの下、オーストラリアがフランスと進めていた計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決定。仏政府は反発し、駐米大使と駐オーストラリア大使を召還する事態に発展した。

マクロン仏大統領とバイデン米大統領も22日、電話会談を行った。バイデン大統領は、オーストラリアとの新たな安全保障の枠組みを発表する前にフランスと協議を持っていれば外交問題を回避できたと認め、マクロン大統領は召喚した駐米大使を来週米国に復帰させる方針を表明した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。