カナダのトルドー首相、3期目続投へ 少数与党政権が継続
[オタワ 21日 ロイター] – 20日投開票されたカナダ下院(338議席)の総選挙は、トルドー首相が率いる自由党が再び第1党となった。ただ、単独で過半数は確保できず、再び少数与党として政策ごとに他党の協力に頼ることになる。
約85万の郵便投票が未集計で最終結果は多少変わる可能性があるが、暫定では2019年の選挙時とほぼ変わらない結果となっている。
BMOキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「カナダの政治状況は今回の選挙の後も、選挙前と驚くほど似ている。まるでカナダ人が投票用紙に『今は選挙をしたくない』と書いたようだ」と指摘した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている