カナダのトルドー首相、3期目続投へ　少数与党政権が継続

［オタワ　２１日　ロイター］ – ２０日投開票されたカナダ下院（３３８議席）の総選挙は、トルドー首相が率いる自由党が再び第１党となった。ただ、単独で過半数は確保できず、再び少数与党として政策ごとに他党の協力に頼ることになる。

約８５万の郵便投票が未集計で最終結果は多少変わる可能性があるが、暫定では２０１９年の選挙時とほぼ変わらない結果となっている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「カナダの政治状況は今回の選挙の後も、選挙前と驚くほど似ている。まるでカナダ人が投票用紙に『今は選挙をしたくない』と書いたようだ」と指摘した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。