米政府、日本産食品の輸入規制を撤廃 原発事故以来
[東京 22日 ロイター] – 日本の農林水産省は22日、米政府が福島第1原子力発電所原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、日本側が出荷制限していた14県の品目が輸出が可能になった。
輸入規制を実施している国と地域は、事故後の55から14に減少する。
菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできた」、「我が国として大いに歓迎します」とツイッターに投稿した。
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す