ウイグル族を盾に…中国に経済的援助を求めるタリバン

イスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。

今回アフガニスタンで再び政権を掌握したタリバンにも同様の政治的・経済的打算がある。フランス通信社の報道によれば、2021年7月に中国の王毅外相（外交部長）と会談したタリバン幹部等は、中国からの経済的支援と引き換えに国境を越えて中国に攻撃を加える過激派の巣窟のようなアフガニスタンには決してしないと宣言した。アフガニスタンは中央アジアと南アジアの交差点に位置する内陸国である。

こんな約束を守るのはタリバンにとって訳ないことであると米公共ラジオ局（NPR）に語ったジャーマン・マーシャル財団（GMF）のアンドリュー・スモール（Andrew Small）上級研究員は、「なぜなら、長期的な視点からタリバンは新疆ウイグル自治区には目もくれない。率直に言ってどうでもよいのである。これはタリバンの主要問題ではない」と説明している。