中国恒大、政府が資金調達支援する可能性も＝ＩＮＧ

［２１日　ロイター］ – オランダの銀行大手ＩＮＧは２１日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。

ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は顧客向けのリポートで「非中核的な事業、例えば住宅用不動産と関連しない事業のスピンオフが、まず最初に行われるだろう。その後、恒大の事業の中核を成す保有株の売却という流れになる可能性がある」と話す。

「保有株売却は相当な規模になるかもしれない。ただ、恒大がＳＯＥ（国有企業）に買収され、恒大自身がＳＯＥになるようなことはないだろう」とした。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。