国連、アフガニスタン支援団の職務延長決定　6カ月間

［国連　17日　ロイター］ – 国連安全保障理事会は17日、アフガニスタン支援団（UNAMA）の職務継続を6カ月間延長することを全会一致で決定した。UNAMAの職務は17日が期限だった。

安保理は包括的かつ代表的な政府の必要性を強調したほか、「完全かつ平等で有意義な女性の参加と女性、子ども、少数民族を含む人権保護の重要性」を訴えた。

また、グテレス事務総長に対し、2022年1月31日までに「最近の政治的、安全保障的、社会的な進展を踏まえ、UNAMAの責務に関する戦略上および運営上の提言」を行うよう求めた。

中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す