インドのムンバイ市民、約90％が新型コロナ抗体を保有＝調査

［ムンバイ　１７日　ロイター］ – インドの金融の中心地ムンバイで、市民の９０％近くが新型コロナウイルスの抗体を持っているとの調査結果が発表された。

同市は８月から９月上旬、８６７４人の成人を対象に、抗体の有無を調べる５回目の血清調査を実施。対象者の約６５％はワクチンを接種済みだった。

それによると、抗体を持つ人の割合は女性８８．２９％、男性８５．０７％で、女性の方が高いことがわかった。ワクチンを１回または２回目接種した人は、未接種の人に比べて有意に高い抗体保有率を示した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。