米、ヒズボラやイラン精鋭部隊の支援者に制裁

[ワシントン 17日 ロイター] – 米国は17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を支援したとして、中国人2人を含む個人のほか、レバノンおよびクウェートを拠点とする金融機関などに制裁を科すと発表した。

ブリンケン国務長官は声明で「これらのネットワークは、地域の金融システムを通じて数千万ドルの資金洗浄を行い、ヒズボラおよびコッズ部隊双方の利益のために為替操作や金・電子機器の取引などを実施した」とした。

今回の制裁措置では、対象となる個人・企業の米国内の財産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある