国際通貨基金(IMF)理事会は、世界銀行の年次報告書を巡り当時世銀の最高経営責任者(CEO)を務めていたゲオルギエワIMF専務理事(写真)ら上層部が圧力をかけていたとする報告書の見直しに着手した。2019年10月撮影(2021年 ロイター/Mike Theiler)

IMF理事会、世銀報告書へのゲオルギエワ氏の関与を調査=報道官

[ワシントン 17日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)理事会は、世界銀行の年次報告書を巡り当時世銀の最高経営責任者(CEO)を務めていたゲオルギエワIMF専務理事ら上層部が圧力をかけていたとする報告書の見直しに着手した。ライス報道官が17日、明らかにした。

世銀は16日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「ビジネス環境の現状(Doing Business)」について、2017年発行の報告書で、当時のゲオルギエワCEOら上層部が中国のランクを引き上げるよう職員に「不当な圧力」をかけていたことが外部調査で判明したため、同報告書の発刊を取りやめると発表した。

これについてライス報道官はロイターに対し「IMF理事会がこの件に関する見直しを行っている」とし、「倫理委員会が理事会に報告する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す