アフガンから民間人170人退避、カタール行きチャーター便
[ドバイ 17日 ロイター] – アフガニスタンから退避する民間人を乗せたチャーター便が17日、カタールの首都ドーハに向けてカブールの空港を離陸した。同便は駐留米軍撤収以降で3便目。カタール当局が明らかにした。
今回のチャーター便にはベルギー人、英国人、クロアチア人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、米国人のほか、アフガニスタン人ら約170人が搭乗。カタールがタリバン暫定政権と空港への安全な移動の確保で合意したことを受け、搭乗者はカブール空港までカタール軍の護衛で移動した。
カタールは米国の同盟国であると同時に、2013年からタリバンの政治事務所を国内に設置するなど、タリバンとの関係も維持。西側諸国とタリバンとの間の主要な架け橋になっている。
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す