タリバン、18日から男子生徒のみ学校再開　女子生徒の言及なし

［17日　ロイター］ – アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンの教育省は、公私立の初・中等教育および宗教学校を18日から再開するという声明を発表し、男子生徒に出席するよう促した。女子生徒の学校再開時期に関する言及はなかった。

タリバンの首都カブール制圧後、大半の教育機関は閉鎖された状態となっている。運営を再開した一部の学校では6年生までの女子生徒が、大学では女子学生が出席しているが、女子向けの高校は再開されていない。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。