米、ランサムウエア攻撃でのデジタル通貨利用巡り制裁検討＝報道

［17日　ロイター］ – ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いにデジタル通貨の利用を求めるハッカーへの対策強化として、バイデン米政権が制裁を含む措置を準備している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日、関係筋の話として報じた。

報道によると、財務省が早ければ来週にも制裁を科す見込み。またこのようなランサムウエア攻撃を助長するリスクに関する新たなガイダンスを発行する。同ガイダンスには罰金などが含まれるという。

報道では、年内に予定されているマネーロンダリング（資金洗浄）防止やテロリストの財源に関する新規則は、ランサムウエア攻撃など違法行為に対する身代金支払いに暗号資産（仮想通貨）を使用することを制限することを目的としているとした。