「帰国時に技術の持ち出しは厳禁」大学6割、留学生への注意喚起せず

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反した場合には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

政府は、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられる恐れがある機微な貨物や技術は、政府が輸出管理を実施し当局の許可が必須となっている。今回の調査は、理系・情報系学部を持つ大学の計327校を対象にし、320校が回答。「帰国時の注意喚起を実施している」大学は全体の39％に留まった。大学の技術漏えいのリスク意識の低さが浮き彫りになった。

320校のなかで、経済産業省が必須とする「安全保障貿易管理担当部署を設置している」大学は74％だが、これを専任部署として設置している学校は5％に留まり、多くの大学が兼務により対応している。