豪州が米英と安保協力で合意、中国は反発も報復見合わせか
[シドニー 16日 ロイター] – オーストラリアが15日、インド太平洋地域における安全保障上の協力関係構築で米英と合意したことは、最大の輸出先である中国との関係悪化につながりかねない。ただアナリストは、中国は豪州から輸入する資源に依存しているため、報復的な措置に出る可能性は低いとみている。
フリンダース大学の国際関係講師、マイケル・サリバン氏は、中国は今回の合意を脅威ととらえると指摘。「米英との防衛協力を拡大し、将来的にはオーストラリアに米国の戦略的攻撃能力を構築するという決定について、中国は、シルクロード経済圏構想『一帯一路』など国益への軍事的な脅威が増したことが確認されたと考えるだろう」と述べた。
豪州の対中輸出は7月までの1年で1730億豪ドル(1270億米ドル)と過去最高を記録。大半が資源で、中でも稼ぎ頭は鉄鉱石だ。
関連記事
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
トランプ大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した