豪州が米英と安保協力で合意、中国は反発も報復見合わせか
[シドニー 16日 ロイター] – オーストラリアが15日、インド太平洋地域における安全保障上の協力関係構築で米英と合意したことは、最大の輸出先である中国との関係悪化につながりかねない。ただアナリストは、中国は豪州から輸入する資源に依存しているため、報復的な措置に出る可能性は低いとみている。
フリンダース大学の国際関係講師、マイケル・サリバン氏は、中国は今回の合意を脅威ととらえると指摘。「米英との防衛協力を拡大し、将来的にはオーストラリアに米国の戦略的攻撃能力を構築するという決定について、中国は、シルクロード経済圏構想『一帯一路』など国益への軍事的な脅威が増したことが確認されたと考えるだろう」と述べた。
豪州の対中輸出は7月までの1年で1730億豪ドル(1270億米ドル)と過去最高を記録。大半が資源で、中でも稼ぎ頭は鉄鉱石だ。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。