2021年9月15日、中国深セン市の恒大集団本社ビル前で集まる抗議者に話しかける私服警官(NOEL CELIS/AFP via Getty Images)

恒大集団、投資家「理財商品は詐欺だった」 各地で抗議活動

中国では、膨大な債務を抱える不動産開発大手の恒大集団(以下は恒大)をめぐって、混乱が広がっている。同社が販売する理財(資産運用)商品を購入した投資家は、償還を求めて各地で抗議デモを行っている。

恒大の資産運用部門「恒大財富」は8日、満期を迎えた理財商品の償還を遅延すると発表した。10日以降、恒大の本社所在地の広東省深セン市や、支社を構える四川省成都市など各地で投資家が集まり抗議を行った。

昨年、恒大は自動車事業に進出した。同社は資金調達のため、従業員にも理財商品の購入を求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する