9月16日、加藤勝信官房長官は記者会見で菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について「10月4日に召集する方向で検討している」と表明した。都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

臨時国会召集「10月4日で検討」と加藤氏、菅首相の後継選出

[東京 16日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は16日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について「10月4日に召集する方向で検討している」と表明した。同日午前の記者会見で語った。

一方、15日午後に北朝鮮から発射された弾道ミサイルを巡って当初、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと公表したことに関しては「発射を探知した直後の情報に基づき公表した」とした。

実際にはEEZの内側に落下したと修正され、情報提供を巡って加藤長官は「不断に検討しながら、的確な情報提供に取り組む」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている