米カリフォルニア州知事、リコール反対多数で続投決定

［サクラメント（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］ – １４日に実施された米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票で、反対票が過半数を大幅に上回り、ニューサム知事の続投が決まった。

郵便投票の一部が未集計となっているものの、リコール反対は６４％と、賛成３６％を２８％ポイント上回った。

ホワイトハウスのサキ報道官は、共和党による解職請求が退けられたことは、ニューサム氏と科学に基づく新型コロナウイルス対策の「大きな勝利」だったと指摘。バイデン大統領は近くニューサム氏と会談すると述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。