北朝鮮弾道ミサイル、日本のＥＥＺ内落下の可能性含め分析中＝官房長官
［東京 １５日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の域外に落下したと政府は発表したが、改めて飛行距離などについて分析しており、ＥＥＺ域内に落下した可能性も含めて調査・分析を行っているとの見解を示した。
加藤官房長官は「初期の情報に基づき、排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されると発表したが、弾道ミサイルの飛行距離については、変則的飛行の可能性も含め、分析を行っている」と説明した。
加藤官房長官によると、弾道ミサイルは１５日午後０時３２分と３７分に北朝鮮の内陸部から少なくとも２発、東方向に発射されたもよう。被害の報告は入っていないという。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。