バイデン氏、習氏に対面会談提案　中国合意せず＝ＦＴ紙

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、バイデン米大統領が先週行った電話会談で中国の習近平国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報じた。バイデン氏は報道を否定した。

複数の関係者の話として同紙が伝えたところによると、習氏はバイデン氏の提案に応じず、中国に対する強硬な姿勢を和らげるよう米国に求めたという。

バイデン氏は習氏の反応に失望したかとの記者団の質問に対し、「（報道は）真実ではない」と答えた。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。