欧州連合のボレル外交安全保障上級代表(写真)は、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンと交渉せざるを得ないとし、加盟各国と調整し首都カブールにEUの外交窓口を設置する考えを示した。9月14日、仏ストラスブールで撮影(2021年 ロイター/Julien Warnand/Pool via REUTERS)

EU、カブールに外交窓口設置へ タリバンとの交渉必至=ボレル上級代表

[ブリュッセル 14日 ロイター] – 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は14日、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンと交渉せざるを得ないとし、加盟各国と調整し首都カブールにEUの外交窓口を設置する考えを示した。

ボレル上級代表は欧州議会で「アフガニスタンの危機は終わっていない。影響力を確保するために、タリバンと取り組んでいかざるを得ない」と述べた。

EU外相は、アフガニスタンに対する人道支援を継続し、同国との外交関係を維持する条件として、特に女性に対する人権の尊重などを提示。ボレル氏は「(タリバンと)人権について協議することは全く矛盾することだが、そうせざるを得ない」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた