米フロリダ州、コロナワクチン接種義務化の自治体には罰金=知事
[13日 ロイター] – 米フロリダ州のデサントス知事は、新型コロナウイルスワクチン接種を職員に義務付けた市や郡に罰金を科すと表明した。記者会見で「フロリダ州の政府機関がワクチン接種を雇用の条件とした場合、州法違反となり、1回の違反につき5000ドルの罰金が科される。数百万ドルに達する可能性がある」と述べた。
ロイターの試算によると、フロリダ州の新型コロナ感染者累計は340万人超、死者は4万9000人超となっている。
デサントス知事は13日、「ワクチン接種義務化による解雇は許さない。個人の健康に対する個々の選択によって、忠実に職務を遂行してきた人々が排除されてはならない」と述べた。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落