9月13日、コンサルティング会社ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)が14日公表した報告書によると、米国の第2・四半期の太陽光発電設備の新規導入は45%増加し、年間では過去最高となる見込み。写真はカリフォルニア州で2018年3月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

米の太陽光発電導入が加速、年間では過去最高に=報告書

[14日 ロイター] – コンサルティング会社ウッドマッケンジーと米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)が14日公表した報告書によると、米国の第2・四半期の太陽光発電設備の新規導入は45%増加し、年間では過去最高となる見込み。

第2・四半期に導入された太陽光発電設備の容量は5.7ギガワット(GW)で、100万世帯以上の電力に相当する。今年年間の新設容量は26.4GWの見込みで、3カ月前の業界予想を約8%上回る。

温室効果ガスの削減目標を達成しようとする電力会社や企業のほか、クリーンな電力を自分で作り出そうとする個人宅からの強い需要を反映した。太陽光は上半期の新たに導入された発電設備の半数以上を占め、風力や天然ガスを上回った。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある