韓国公取委、グーグルに1.77億ドルの課徴金　ＯＳ修正の阻止巡り

［ソウル　１４日　ロイター］ – 韓国公正取引委員会は１４日、米アルファベット傘下グーグルが携帯端末メーカーに、同社の基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの修正版の使用を認めなかったのは、支配的地位の乱用にあたるとして、２０７０億ウォン（１億７６６４万ドル）の課徴金の支払いを命じた。

グーグルは文書で、異議を申し立てる考えを表明。公取委の命令は、アンドロイドの別プログラムとの互換性がもたらす恩恵を無視したもので、利用者が享受しているメリットを損ねると主張した。

韓国ではこの日、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付けて開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する法改正が施行され、グーグルにとっては二重の打撃となった。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。