韓国公取委、グーグルに1.77億ドルの課徴金　ＯＳ修正の阻止巡り

［ソウル　１４日　ロイター］ – 韓国公正取引委員会は１４日、米アルファベット傘下グーグルが携帯端末メーカーに、同社の基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの修正版の使用を認めなかったのは、支配的地位の乱用にあたるとして、２０７０億ウォン（１億７６６４万ドル）の課徴金の支払いを命じた。

グーグルは文書で、異議を申し立てる考えを表明。公取委の命令は、アンドロイドの別プログラムとの互換性がもたらす恩恵を無視したもので、利用者が享受しているメリットを損ねると主張した。

韓国ではこの日、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付けて開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する法改正が施行され、グーグルにとっては二重の打撃となった。