敵基地攻撃能力は有力な選択肢、議論したい=自民・岸田氏
[東京 13日 ロイター] – 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は13日、外交・安全保障政策について会見を行った。敵基地攻撃能力に関し、有力な選択肢と位置づけ、国民の命と暮らしを守るため議論したいと説明した。
中国などの人権問題を念頭に、日本の人権問題への意識を示すために人権担当の補佐官を設置する意向を示した。
中国の海警法に対応し、海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、海保の船舶装備強化が急務として、法改正の必要性も指摘した。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落