米中関係、状況注視している＝両首脳の電話会談で官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が９日、電話で会談したことについて、両国関係の状況を注視していると述べた。その上で、同盟国である米国との強固な信頼関係の下でさまざまな協力を進めていくと語った。

加藤官房長官は、世界第１位と第２位の経済大国である米国と中国の関係安定は「国際社会にとっても極めて重要である」と指摘。

米国との協力を推し進めるとともに、中国に対しても「大国としての責任をしっかりと果たすよう働きかけていく」と述べた。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある