ハーバード大学、化石燃料への投資中止へ

［ボストン　9日　ロイター］ – 米ハーバード大学は、化石燃料への投資を中止する方針を示した。活動家などから投資の中止を求める声が強まっていた。ローレンス・バコウ学長が9日、明らかにした。

ウェブサイトに掲載された書簡によると、同校の寄付基金は6月時点で化石燃料の探査・開発企業に直接の投資は行っておらず、今後もそうした投資は行わない。「経済の脱炭素化の必要性を踏まえた」措置と説明している。

化石燃料への間接的な投資も「減少傾向」にあり、プライベートエクイティ（PE）ファンドを通じた間接的な投資は、基金全体の2％未満という。

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

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欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落