ハーバード大学、化石燃料への投資中止へ

［ボストン　9日　ロイター］ – 米ハーバード大学は、化石燃料への投資を中止する方針を示した。活動家などから投資の中止を求める声が強まっていた。ローレンス・バコウ学長が9日、明らかにした。

ウェブサイトに掲載された書簡によると、同校の寄付基金は6月時点で化石燃料の探査・開発企業に直接の投資は行っておらず、今後もそうした投資は行わない。「経済の脱炭素化の必要性を踏まえた」措置と説明している。

化石燃料への間接的な投資も「減少傾向」にあり、プライベートエクイティ（PE）ファンドを通じた間接的な投資は、基金全体の2％未満という。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある