ハリケーン「アイダ」による米メキシコ湾岸の石油生産量の減少規模がハリケーン「カトリーナ」などに見舞われた2005年以降で最大となる見込みだ。8月撮影(2021年 ロイター/Marco Bello)

ハリケーン「アイダ」で産油量が大幅減少、05年以降で最悪

[ヒューストン 7日 ロイター] – ハリケーン「アイダ」による米メキシコ湾岸の石油生産量の減少規模がハリケーン「カトリーナ」などに見舞われた2005年以降で最大となる見込みだ。

8月29日のアイダ上陸後、湾岸の石油生産は約79%が停止している。累積で1750万バレルの石油生産が失われており、生産停止はなお数週間続くとみられている。エネルギーアナリストによると、アイダの影響により米産油量は2000万─3000万バレル減少する可能性があるという。

ファクツ・グローバル・エナジー(FGE)のコンサルタント、クリスタ・クール氏は、生産停止が「かなりの期間」続く可能性があると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている