中国少数民族の人権問題を調べる米研究者、カザフに5年入国禁止

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

ウイグル、カザフ、キルギス系など新疆ウイグル自治区少数民族の人権侵害をテーマにした研究活動を続けるエフゲニー・ブーニン（Yevgeny Bunin）氏は、キルギスタンにおける1か月間の滞在を経て、隣国のカザフスタンへの渡航を試みた。

首都アルマトイの空港に到着後、入国管理局の職員から「理由は不明だが、あなたは5年間の入国禁止処分を受けている」と告げられ、外務省に相談することを勧められたという。ブーニン氏は、「おめでとう、カザフスタン。恐ろしい権威主義の道を突き進んでいる」と皮肉を書いた。

米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。

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中国共産党（中共）の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。