新疆ウイグル自治区にある再教育キャンプ。2019年6月2日撮影(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中国少数民族の人権問題を調べる米研究者、カザフに5年入国禁止

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

ウイグル、カザフ、キルギス系など新疆ウイグル自治区少数民族の人権侵害をテーマにした研究活動を続けるエフゲニー・ブーニン(Yevgeny Bunin)氏は、キルギスタンにおける1か月間の滞在を経て、隣国のカザフスタンへの渡航を試みた。

首都アルマトイの空港に到着後、入国管理局の職員から「理由は不明だが、あなたは5年間の入国禁止処分を受けている」と告げられ、外務省に相談することを勧められたという。ブーニン氏は、「おめでとう、カザフスタン。恐ろしい権威主義の道を突き進んでいる」と皮肉を書いた。 

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという