ロイター通信は7日、BGIグループが中国軍と共同開発した出生前検査のデータを二次利用していると報じた(宋碧龍/大紀元)

ゲノム解析大手BGI、出生前検査で中国軍と協力 複数の国が調査乗り出す=報道

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因(BGI)が開発・販売する非侵襲的出生前遺伝学的検査(NIPT)の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

7月の報道を受けて、各国の規制当局は、国民の遺伝子データが他国に送られる場合の規制監督に新たな課題が浮上したとの見方を示した。カナダの当局者は、報道は「非常に機密性の高い」情報に関する重要な問題を提起したとして、現在調査していると明らかにした。欧州のスロベニアとドイツの規制当局は、欧州連合のデータ保護条例に照らして、NIFTYをめぐって調査を進めている。

ドイツ、オーストラリア、エストニア、カナダの規制当局はBGIに対して、女性の遺伝子データを使用する際の透明性を求めている。データが海外に転送されたとしても、BGIとその現地ベンダーがデータのプライバシーを確保するよう呼びかけた。欧州データ保護監督機関(The European Data Protection Supervisor)は、現在状況を監視していると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う