習政権、北京証券取引所設立へ 専門家「金融貿易の南部集中を回避する狙い」
中国の習近平国家主席は2日、北京市で国内3番目の証券取引所、北京証券取引所を設立すると発表した。対象は中国の中小企業だという。専門家は、同取引所の設立は共産党内の勢力図に関わり、内循環経済政策に備えるためにあると指摘した。
習近平氏は同日、中国国際サービス貿易交易会の開幕式に合わせてビデオ演説を行った。同氏は「中小企業のイノベーションと発展を引き続きサポートし、新三板の改革を深化するために、イノベーション型中小企業向けの主要な拠点として北京証券取引所を設立する」と述べた。
今年1月、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は中国電信（チャイナ・テレコム）を含む中国通信大手3社の上場廃止を発表した。米国のトランプ前大統領が昨年11月署名した、中国軍とのつながりを持つ中国企業への証券投資を禁じる大統領令が背景にある。米国や中国では、今後米上場の中国企業が国内に回帰する動きが加速化するとの見方が広まった。
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