ドイツのマース外相は2日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。写真はマース外相。8月31日撮影(2021年 ロイター/Hamad I Mohammed)

独、カブールで外交活動再開も 女性の権利尊重など条件に

[ブルド(スロベニア) 2日 ロイター] – ドイツのマース外相は2日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。

記者団に対し「(カブールで)包括的な政府が誕生し、基本的人権と女性の権利が尊重されることを望んでいる。また、アフガニスタンを再び国際テロの温床にしてはならない」と指摘。「これらの要件が満たされ、治安状況が許せば、われわれはカブールでの外交的プレゼンスを再開する用意がある」と述べた。

ロシアや中国とは異なり、欧州連合(EU)など大半の欧米諸国はカブールの大使館を閉鎖しており、アフガン新政権に直接的に影響を与える機会が少なくなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている