非公開会議での河野担当相の発言漏えい、必要な対応取る=官房長官
[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、一部週刊誌に河野太郎規制改革担当相と経済産業省幹部らとのオンライン会議でのやり取りが掲載されたことに関し、関係省庁で事実関係を確認し、必要な対応を図っていくことになるとの見解を示した。
週刊文春の9月9日号には、8月24日に行われた河野氏と経産省幹部らが参加したオンライン会議での発言内容の一部が掲載された。
加藤官房長官は、非公開のオンライン会議の内容が報道されたことは承知しているとし「まず、経産省など関係省庁で事実関係の確認を行い、その上に立って必要に応じて、必要な対応を図っていくことになる」と語った。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある