アフガン在留邦人などの安全確保に努力継続＝加藤官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１日午前の会見で、アフガニスタンへ派遣した自衛隊機が撤収した後も、現地に残っている少数の邦人や現地採用職員の安全確保や必要な出国支援に向けた努力は続けていくと述べた。

防衛省は３１日、日本人などの退避のため現地へ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。

また、野党側が求めている９月上旬の臨時国会召集について、補正予算を審議するための臨時国会は召集しないと森山裕国対委員長から３１日に返答したと説明した。その上で、臨時国会そのものを「やらないと言っているわけではない」とし、「憲法にのっとり、引き続き与党と相談する」と述べた。

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている