衆院解散できる状況ではない、総裁選先送りせず＝菅首相
［東京 1日 ロイター］ – 菅義偉首相は1日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルス対策が最優先で「解散できる状況ではない」と語った。9月17日告示・29日投開票の自民党総裁選を先送りすることも考えていないとした。官邸で記者団の質問に答えた。
複数の国内メディアによると、菅首相が9月中旬に衆議院を解散するとの観測が自民党内で広がっている。毎日新聞は8月31日夜、複数の政権幹部の話として、菅首相が自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向と報じた。
菅首相は記者団から衆議院の解散について問われ、「（コロナの感染が）厳しい状況では解散できる状況ではないと考えている」と答えた。衆議院の任期満了までに解散する選択肢はないのかとの質問には「総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程というのは決まってくるだろうと思っている」と語った。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。